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2020年に向けたデジタルサイネージの取り組み

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、デジタルサイネージの利用が飛躍的に拡大しようとしています。多くの外国人観光客が訪れルことが想定されますが、デジタルサイネージには滞在中の安全・安心を担保するための機能が期待されています。

災害発生時など緊急時の情報源として、あるいは多言語対応やWi-Fiスポットとしての機能、スマートフォンとの連携などその存在感は大きく広がっていきます。

これらの課題を実現するために総務省では今年3月に「2020年に向けたデジタルサイネージに関する取組〜社会全体のICT化に向けて〜」をまとめ、「2020デジタルサイネージに求められるサービス」として次の点を挙げています。
(1) 多言語対応、スアートフォントの連携により、個人に最適な、双方向による情報提供
(2) 災害情報の等の一斉配信
(3) デジタルサイネージを通じたICTショーケース【街の機能の高度化・景観美化】
オリンピック・パラリンピック開催中の競技情報、公共交通機関や宿泊情報などを国籍に合わせて多言語で情報提供することはもちろんのこと、オリ・パラ開催中以外においても、災害発生時の地域の防災ステーション機能を提供することが求められています。

今後は、仕様の標準化、互換性の確保等により全国どこでもシームレスに活用できる環境の整備が急務となって来ることが想定されます。日本公益メディア協会では、こうした業界のルールづくり等に貢献していきたいと考えています。